新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
だとすると、つい先日ですよね、６日の新潟日報では１面トップで100人不足と、しかも県への取材で分かったと書いてあるわけですけれども、こういったところについては取材が誤報だったのでしょうか。これは県民にとって非常に誤った認識を与えるものだと思います。
だとすると、つい先日ですよね、６日の新潟日報では１面トップで100人不足と、しかも県への取材で分かったと書いてあるわけですけれども、こういったところについては取材が誤報だったのでしょうか。これは県民にとって非常に誤った認識を与えるものだと思います。
９月15日付の新潟日報紙に、柏崎原発追加検査終了の要件、規制委が確認項目決定、との見出しで、相次ぐテロ対策上の不備を受けて実施している新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の追加検査で、今後確認すべき３つの方針と計33項目の検査基準を決定したと報道しております。
最初に、知事選挙期間中の新潟日報社の世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に否定的な回答が半数近い51.48％にも上るなど、肯定的な回答の30％を上回っております。
新潟日報も出ている、朝日新聞、毎日新聞、みんな出ているのです、大きく。そう言って、これが知事の実質的な公約となって、厳しい選挙戦に勝利した。この発言がなければ結果がどうなっていたか分からないほど、この発言は重いのです。私はそう思います。
原告団に上越市民をはじめとする県民６名が加わる中での大きな勝利判決であり、地元紙、新潟日報の社説でも、改めて差別根絶の決意をとの見出しで、社会に横たわる差別意識と向き合い、その根絶を改めて誓う契機としたいと広く県民に呼びかけました。 今回の判決を踏まえ、インターネット事業者への削除要請の強化など新潟県の人権同和問題に対する取組を強め、差別を根絶していただきたいと思います。
新潟日報にも、県民から同様の投書が寄せられました。 私は71歳という年齢でありますから、男性の立場からの結婚観で考えがちですが、この市長の発言は、女性の立場に立って考えてみると、そう思われてもやむを得ないことかなと思いました。この市長は医師であり、市長として６期目です。東日本大震災の津波の被害を最小限に抑えたリーダーシップを発揮された方です。
新潟日報には、（検証後に）一定の結論を出して信を問う覚悟がある。そうでないと県民の納得を得られないと話した。任期途中でも職を賭すのかと問われ、そうだと答えた。市長勝手連を呼びかけた篠田新潟市長は、これ以上重い言葉はない。最大限に支持すると強調。 また、当選後の同紙は、６月12日の就任記者会見での知事の発言として、①県独自の検証作業を進める。検証の仕組みは変えない。
◆伊藤祐司 委員 新潟日報に掲載された記事を紹介する。新潟県は、１歳児の保育士配置基準を子ども６人に対し保育士１人のところを３対１で補助しており、これを見直すという動きが出てきたため、保育園と認定こども園の連盟が検証実験を行った。１歳児６人に対し保育士１人が食事の補助をした場合と１歳児３人に対し保育士１人が補助した場合を比較したら、声掛けの回数と中身に大きな変化が生じたそうである。
新潟日報社の県内市町村長へのアンケートでは、７市町村長が30キロメートル圏の市町村同意が必要、４市町村長が県内全市町村からの同意が必要と回答しております。
去る１月31日の新潟日報の１面に、県内にＬＣＣ構想、新潟空港拠点、地方結ぶと題した記事が掲載されました。記事の内容は、「新潟空港を拠点に、地方間を小型機で結ぶ地域に密着した格安航空会社のトキエア（仮称）を県内に新設する構想が進んでいて、実現すれば、本州日本海側に拠点空港を置く初の航空会社になる見通し。
たしか当時、幹事長をはじめとする県議会の何人かのメンバーで新潟にも視察されて、新潟日報の記事にもなっていたということで、新潟日報の記事も少し前に読んだ覚えがございます。
例えば、お手元の資料11月28日の新潟日報の記事です。タイトルは「福井県金品受領あきれるばかりの鈍感さ」で、以下、記事の一部を読みます。 「福井県は、問題がある人物と受けとめていたにもかかわらず、金品授受への対応は個人任せ。事態への鈍感さ、リスク管理の甘さは関電と共通している。調査結果もその延長線上にあるように見える。金品提供の動機には迫りきれず、元助役の人格的な問題が原因と言わんばかりだ。
また、６月４日の第５回就職差別撤廃新潟県集会では、県内高校生の就職活動に関する事例調査の結果として、県内外の公務員採用選考において、統一応募用紙以外の書類の提出を求められた事例が471件発生していることが報告され、翌日の新潟日報に報道されております。
知事や皆様は、６月２日から連載された新潟日報の記事「上を向いて歩こう、人口減少社会柿崎・黒川黒岩編「つなぐために」」は読まれたでしょうか。今、若者が地域愛に燃え、自分たちで道を切り開く努力をしている姿、柿崎や農業が好きで移住したＩターンの若者が、地元の若い農家と、楽しみながら、知恵と人脈を駆使して頑張っている実話であります。
知事の発言が報道された後、新潟日報に投書がありました。「財政再建放置のツケ重い」という題でありました。以前から財政悪化が言われながらも、事態がそこまで切迫しているようには見えませんでした。なぜ、ここまで県は、財政再建に本腰を入れてこなかったのか。取り組みがおくれたツケのため、県民に痛みを強いるだけでは安易過ぎるのではないでしょうか、という内容であります。
９月定例会、大渕議員の代表質問に対しての花角知事の御答弁及び翌日の新潟日報紙面によりますと、平成28年３月８日以降の議員の質問に対して、花角知事が元知事、前知事の答弁が不適切な答弁であり、無責任な議論であったと批判したとしています。 私は、知事の答弁要旨を何度も読み直しましたが、答弁要旨はここまでの表現ではありませんし、知事の御答弁もここまでの表現ではありませんでした。
また、11月21日の新潟日報朝刊では、御遺族が、教訓を共有するため、学校関係者に全文を公開するよう県教育委員会に求めていると報道されております。 ここで謎なのは、御遺族の意向を踏まえて調査報告書が黒塗りされたはずなのに、なぜ今、御遺族から公開を求められているのか、ここは全く摩訶不思議であります。どなたかが御遺族の意向を読み違えたのか、もしくは御遺族の考え方が変わったのか、どうなのでしょう。
次に、11月11日の新潟日報に報道された民間研究機関の全県意識調査では、再稼働を認めず、廃炉にすべきが53.5％を占め、知事が再稼働を容認した上で、知事職を辞任して出直し選挙を行った場合は、64.4％が花角知事に投票しない、恐らく投票しないとしており、また、再稼働の是非を問う県民投票が実施された場合の投票先は、再稼働に反対する、恐らく反対するが68.9％にも上っています。
今回、新潟日報でも号外を出すなど、単に商業施設がなくなるということだけではとどまらない影響が出てくるのではないかと思います。 新潟三越の閉店で、今後、新潟市の中心市街地である古町地区の空洞化が一層進むことが懸念されますが、知事の所見を伺います。 新潟市長選挙まであと１カ月となりました。現在４人が立候補の意思を固めていると報道されています。
８月23日の新潟日報の報道によると、新潟県建設業協会が平成29年度会員企業に行った調査では、50歳以上の従業員の割合が46.7％と半数近くに上っており、40代は25.9％でしたが、30代は15.1％、29歳以下は12.2％と若年層が少なくなっており、新卒者の求人数と実際の就業者数との差は年々広がる傾向にあるとの結果になっています。